2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
その中で、実は、兵庫県は県としては八一・五％と全国平均より高いわけですが、私の地元、尼崎市の公立学校耐震化率は、昨年四月一日現在、三六・五％と、中核都市としては、非常に不名誉なんですけれども、ワーストワンなんです。もちろん、兵庫県としても一番低いんです。
その中で、実は、兵庫県は県としては八一・五％と全国平均より高いわけですが、私の地元、尼崎市の公立学校耐震化率は、昨年四月一日現在、三六・五％と、中核都市としては、非常に不名誉なんですけれども、ワーストワンなんです。もちろん、兵庫県としても一番低いんです。
しかし、私の地元、兵庫県尼崎市の公立学校耐震化率は、昨年の四月一日現在三六・五％と、中核都市としてはワーストワンという不名誉な状況であります。今年度も国の達成率は八〇・三％とお聞きしておりますが、このかけ離れた数字、びっくりするぐらいの数字なんです。
これまでも、これは政府としても、あるいは当委員会で各党、この公立学校耐震化をしっかり進めていこうというのは、本当に最大の課題として取り組んできたところでございますけれども、今、まずは平成二十三年度の予算案を早期に成立させ、耐震化率のさらに向上を図ることが大切だと考えております。 御指摘のような追加要望分についても、やはりこれはしっかりと対応してまいらないといけないと思っております。
○高井大臣政務官 七月二十九日の当委員会における長島忠美議員の質問におきまして、公立学校耐震化はこれまでも超党派で取り組まれてきた経緯がある中、特定政党の決議を持ち出して、さらにこれを正式な委員会決議と誤解いたしまして言及しましたことについて、発言の訂正をお願い申し上げるとともに、深くおわびを申し上げます。
どんな方法があるかということについて、民主党としては公立学校耐震化促進法というものを作りまして衆議院の方に提出をいたしておりますけれども、その中で、今おっしゃいました裏負担をどうするかということと、それから補助率かさ上げですね。これは資料の四ページに挙げておりますように、耐震状況が都道府県によって非常に格差があると。
そのようなことで、順次やっておりますが、公立学校耐震化の基準についても既に策定をいたしております。そのようなことで、耐震化の問題につきましては、全体に非常な厳しい財政状況ではございますけれども、今後とも我が省といたしましては、非常に優先度を高くこの問題に対処していきたいと思っております。